中国でのお金の動きが世界中に影響を与えています。すでに1795兆円ともいわれる負債があるという見積もりもあります。個人的にも気になるので中国政府の集金方法をまとめて見ました。

■中国理財商品

-シャドーバンキングと中国理財商品
シャドーバンキングとは中国の金融機関の子会社を通じて融資する統計に表れない融資システムです。シャドーバンキングは理財商品という高金利の投資商品として一般の投資家から資金を集めます。そして中国の銀行の窓口で理財商品は売られています。理財商品は銀行から融資を受けられない中小企業や不動産開発会社などへの貸出債権などを小口化して他の金融商品と混在させて作った金融商品です。理財商品はリスクをわかりにくくした高利回りの資産運用商品ですが,これが中国版サブプライムローンと呼ばれています。

‐中国の銀行が経営を維持するために元本保証と高金利で資金を集める
中国では銀行の金利は決められており,銀行は国有企業などの大手にしか融資しないのが一般的なので,中小企業に金利の高い金利で貸し出す融資システム,シャドーバンキング・影の銀行が誕生しました。そして銀行の収益が伸び悩んだために銀行側の資金調達の手段として理財商品が使われてきました。その資金は中小零細企業,不動産投資にに使われてきました。崩壊すると言われて久しいのですが,理財商品の金利は新たな理財商品を売って埋め合わせるという手法で不良債権が膨らみ続けています,最近では中米貿易戦争の影響もあり,限界に達しつつあるようです。

-中国理財商品規制
理財商品は最近はディフォルトが多くなってきました。地方政府や信託銀行が元本保証をして高金利で資金集めていましたが,元本保証はなくなりました。

■中国理財商品以外の集金手段

中国はバブルを崩壊させないために様々な資金調達手段を構築して資金を集めていました。

-P to P商品
P to P商品とはシャドーバンキング(影の銀行)の一角でPeer to Peer金融とも呼ばれインターネットを介した個人間でのお金の貸し借りの事です。

-仮想通貨
最近まで仮想通貨バブルが起きていたのは記憶に新しいところです。仮想通貨事体は暗号で記号の羅列にしか過ぎないものが,なんら裏打ちのないまま取引が膨らでいきました。仮想通貨バブルの要因は主に中国からの資金と言われ,中国で規制が強化されて仮想通貨バブルははじけましたが,これも中国が資金を集める手段または中国から資金を移動させる手段と見られます。

-AIIB(Asian Infrastructure Investment Bank)
アジアインフラ投資銀行とは中国が中心になってアジアの発展途上国に融資してインフラを整備するための銀行です。これは相当に中国に都合の良いように作られており,中国は他の国からの出資も呼び掛けていますが,あまりに中国の都合の良いスキームなのでうまく機能していないようです。中国がすべての投資額や投資先の決定権を持っており,投資が妥当ではなくても中国に決定権があるので不正のし放題です。また中国が決めた投資でも責任は投資国すべてにあります。

理財商品がうまく機能しなくり今度はAIIBで資金を集めるつもりが,これもいまいちうまくいっていません。

■中国投資を呼び込む為のお金持ちホイホイ場所

-香港
香港は昔から中国大陸に投資をするための入口としての役割を果たしてきました。しかし,中国に返還後は中国との同一化が進み,不動産価格もオフィスの賃料も高騰しすぎて徐々に香港から投資に見合うだけのリターンを上げるのも難しくなってきています。香港があまりにも中国化してきているので香港の銀行から他国へ資金を移動する人が増えているようです。

-シンガポール
シンガポールの投資会社は主に中国に投資をして様々なプロジェクトを推進していまそした。また中国もシンガポールを通して外国の株を買い占めたりしています。シンガポールは独立しているように見えてむしろ中国の都合の良いフィルタの役割を担っているようです。優しい北朝鮮と言われるだけあって監視体制は中国以上に強固です。
その中で税金を安くしたり,高利率で富裕層のお金を引き付けてそのお金を中国に投資したりしています。また仮想通貨「ネム」の発行元であったり,カジノを経営したりと,グレーなビジネスも裏では行っています。中国にとっても都合の良い実験場として機能しています。

■中国のマネーロンダリングの場所

中国の賄賂や違法な取引で得たお金はカジノを通して表にでるのが通常のルートになっています。特に東南アジアでは中国資本のカジノが多数運営されており,中国からの賄賂やマネーロンダリングの主要なルートになっています。

中国資本のカジノが作られている主な国は下記の国です。
〇マカオ
〇カンボジア
〇ラオス
〇ミャンマー
〇ベトナム

■アメリカの経済制裁の理由

①経済・軍事覇権を奪おうとする中国
中国は拡大政策を取っており一帯一路などで中国主導でインフラを整備してその上経済的な販路も拡げようとしています。軍事輸出もアメリカの主要産業のひとつですが,中国はアフリカや東南アジアに販路を拡げてアメリカの販路を奪っています。

②理財商品‐中国版サブプライム破綻影響を避ける
中国版サブプライムローンと呼ばれる理財商品の破綻の危惧が高まっています。理財商品自体は中国国内での販売で主な顧客は中国人なのですが,破綻した場合は他国への影響は避けられません。なるべく中国の金融市場をアメリカの市場から分離した方が破綻時の影響は小さくなります。

③知的財産を守る
中国はキャラクターや知財権利を守らずに市場を拡大してきました。特に中国に工場などを建設した外国企業の場合,そのままノウハウを盗まれて中国企業として別に工場を作られてしまう事が多々あります。またアメリカに居る中国人留学生や研究者がアメリカの企業からノウハウを盗んで中国で工場や研究所,企業を作るという事も多く行われてきました。多額の費用を掛けて研究・開発したものが無償で中国企業に取られてしまうのは大いに問題があります。

④世界覇権の妨害を回避する
中国は一帯一路の政策や他国への資金援助で自国の領土を増やしてきました。特に力を入れているのが軍事拠点です。ベトナムやフィリピンの海洋地域で平気で領海侵犯してきています。このままでいけば徐々に中国の領土が増えて航行の自由さえ危うくなってきてしまいます。

⑤ドルの覇権を中国が奪おうとしてきた
石油の取引はドルベースです。それを中国は元ベースでの取引にしようと画策しています。東南アジアなどで元ベースでの取引を拡げようとしてたり,石油の一部決済を元でやろうとしています。


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