■仮想通貨は裏付けのない通貨


最近,日本で仮想通貨に関する広告やニュースが多くなっています。本当に儲かるものなのか?という疑問があり気になっていたので,自分なりに調べてまとめてみる事にしました。

-仮想通貨は英語ではニュアンスが違う
仮想通貨は英語ではCryptocurrency‐日本語に直訳すると暗号通貨という意味になります。仮想通貨という名称だといかにも実際の通貨であるようなニュアンスですが,実際は暗号化された記号の羅列にしか過ぎません。

-仮想通貨は通貨でも資産でもないし所有権もない

ラジオの荻上チキの番組で「仮想通貨取引の課題」という特集をやっていました。それによると,仮想通貨に法律の規制はなく,監督官庁がなく,仮想通貨は金融商品ではないとのことです。

マウントゴックス事件に関して,東京地裁によるとビットコインには所有権そのものがないとの事です。仮想通貨は有体物でななく,形,空間を占める排他的に支配しているものではないので所有権そのものが存在しないそうです。仮想通貨とはネットワーク上にブロックチェーン上にアドレスに記録されているだけのものという定義です。お金を銀行に預ける預金の場合は銀行に対する債権という解釈だという事です,いろいろ納得がいきました。
コインチェックの事件の場合では,仮想通貨取引所の管理責任の損害賠償になるそうです。(返金で騒動は収まったようですが)

仮想通貨というその名前に騙されて本物の通貨のイメージで思っていましたが,仮想通貨事体は全然別物だという事がわかりました。

‐仮想通貨はポンジスキームの電子版

仮想通貨取引は基本的な仕組みはポンジスキームと同じ仕組みという識者もいます。

ポンジスキームとは
“詐欺の一種で、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に(配当金などとして)還元する」などと謳っておきながら、謳っていることとは異なって実際には資金運用を行わず、後から参加させる別の出資者から新たに集めたお金を(やはり運用せず)以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用が行われ利益が生まれてそれが配当されているかのように装うもののこと。”

仮想通貨の場合を当てはめてみると,実際は価値のない単なる暗号である数字の羅列を価値があるように見せかけて,価値を上げるかのように見せて,はじめのうちは利益が上がりますが,参加者が少なくなるに連れ,首謀者が売り抜けたところで徐々に価値を下げ利益もでなくなり,最後の参加者は損を被るようになります。

‐仮想通貨は賭場でいうチップで取引所は賭場?

仮想通貨をギャンブルで例えると更に理解が深まりそうです。現在仮想通貨は1500種類以上あると言われ,現在も増え続けています。

仮想通貨取引所はいわゆる賭場でカジノのようなもので,仮想通貨と呼ばれるものはギャンブル場でのチップのようなものと考えられると思います。1,500種類以上のチップの中から選び,どれが値上がるかの勝負になるようなものです。上がるか下がるか,丁か半か,昔からギャンブルの基本は変わりません。

‐何百億円と報道されるが,別に裏付けがある貨幣でもそれだけの価値がある証拠は何もない。

仮想通貨がコインチェックから盗まれたときに何百億という報道がされましたが,別に仮想通貨に裏付けがあるわけではなく,何か仮想通貨に価値があるかのように報道しているのも気になります。基本的にポンジスキームなので,仮想通貨取引所が仮想通貨と交換できる現金が無くなったところで終わります。

■仮想通貨で儲けるには

仮想通貨がこれだけ騒がれているので,仮想通貨で儲けるにはどうすればいいのかも少し考えてみました。

1.発行者になる
ビットコインは発行者は存在しないという都合のいい話になっていますが,作った人物は必ず存在します。ICOなど仮想通貨を発行して資金を集める詐欺も発生しています。

2.過半数の仮想通貨を保有する
過半数の仮想通貨を保有すれば循環取引で価格を吊り上げる事も可能です。

3.仮想通貨取引所を開設して手数料で稼ぐ
一番確実な方法かもしれません。手数料は合法通貨でもらうので確実に現金が入ります。

4.電気代無料の場所でマイニングのコンピュータを使う
電気代が無料のところであれば,マイニングのコンピュータを使ってビットコインを取り出す事が可能です。中国が電気代の安いモンゴルで仮想通貨発掘事業をやっていたことは有名です。

■中国が中心にマネーゲームを仕掛けている。

‐Nemも中国か?
ビットコインの94%が中国が保有しているという情報を見たことがあります。仮想通貨騒動の影には中国の影があるのが気になるところです。

コインチェックの盗難騒動で有名になった仮想通貨NEMですが,NEMは仮想通貨でもビットコインとは違って発行済みの仮想通貨です。約90億枚通貨が全て発行済で,1600人の投資家に配分されたとの記述がありました。シンガポールに財団があるそうで,日本のZaif(ザイフ)取引所を経営するテックビューロ社のCEO、浅山隆雄氏は理事で,ZaifがNEMを推す理由にもなっているようです。日本語の情報量が多いのも特徴らしいです。

中国で仮想通貨の取引所が禁止されました,中国本土の人間もしくは東南アジアの華僑ががシンガポール経由で仮想通貨の取引を行うというのは想像に難くありません。日本語の情報が多いことからも特に主に日本人をターゲットにしているようにも思われます。

ビットフィネックスとテザーの関係のように,シンガポールのNEM財団の理事がZaif(ザイフ)取引所を経営している事からもNEMの値段が上がるように見せかけて日本人に買わせる戦略だと思われても仕方ないかもしれません。

不思議なのは,貴乃花親方の報道はあれだけ詳しく報道するのにNEMの成り立ちや仮想通貨の利益誘導への指摘は皆無です。あたかも仮想通貨が価値がある通貨のような報道です。マスコミには相当なお金が流れて仮想通貨の悪い事は報道しないようになっている可能性があります。
最近のNEM高騰の一番の要因となったのが『NEMとWeChat』の両者間における『提携』が成されたという噂が拡散されたからという理由ですが,中国が絡んでいるのは怪しく見えます。

 

■日本は恰好な狩場か??

‐盛んに億り人が出たと宣伝するマスゴミ
仮想通貨に関して,不思議な事に儲けたあるいは儲けたであろうとういう報道が多く散見されます。

-日本はむしろ詐欺を容認している
仮想通貨そのものにはなんの裏付けや価値もないのにも関わらず儲かるという報道が多いです。口座自体もプログラムができる人が勝手に作れてしまうという欠陥があるのに,元々取引所を認可するのはおかしなことです。最近は規制が強まってきたようですが,大体被害が大きくなってから規制するのも日本の特徴のように思われます。

■明らかになってきたビットコインの人為的値上がり

ビットフィネックスとテザー
ビットフィックスは最大手ビットコイン取引所のひとつでテザーとはTether Limited社によって運用されている米ドルと価値を連動させたコインのことです。
テザーはドルと連動させた仮想通貨で,テザーによってビットコインの価格操作の疑いが出てきています。2017年の4月から2018年の1月までの間にビットフリックスに大量のテザーが頻繁に流入してその数時間以内にビットコインの価格上昇の40%が起こっているといいます。
ビットフィックスとテザー社は同じ経営者で,しかも仮想通貨テザーの信用保証であるあるはずのドル現金を保有していない疑いが出てきています。つまりは,なんの裏打ちもなく発行されたテザー仮想通貨がビットコインの価格を吊り上げた疑いが濃厚になっています。

■仮想通貨に不利な状況が整いつつある

●クレジットカードでの購入ができなくなった。

●乱高下が激しすぎるので元々通貨としては不向き

-仮想通貨への米当局の見方
発行者や初期大量取得者の保有数が流通量にく比べると圧倒的に多いので,仮想通貨の価格は自己演出で市場価格ではないというのが米国の見解です。コインチェックの補償発表に合わせてXEM(仮想通貨NEMの単位)価格が急上昇したのも大量保有者による複数口座経由の自己買いの可能性があります。

-仮想通貨の処理問題
現行流通しているブロックチェーンは大量の取引を迅速に処理できません。例えばビザカードが1秒に1万4000件以上処理できるのに対してビットコインは一秒に数件の取引しかできません。そのため,仮想通貨が値下がりして売りが殺到して取引量が増えると何時間,時には何時間も取引所のサーバーがダウンしてしまいます。

‐ビットコインをダウンロードすると違法なURLもダウンロードしてしまう可能性
ビットコインのブロックチェーンは主に金融取引を記録するために使われますが,一部の人は祈りの言葉や違法コンテンツを利用するためにブロックチェーンを利用してきたことがわかっています。最近分かってきたことは,一部のビットコインには児童ポルノのURLが含まれているようで,アメリカや日本では児童ポルノの単純所持でも罪になるため理論的にはブロックチェーンのダウンロードを行うだけでも有罪となる可能性が指摘されています。

■仮想通貨は出口戦略を模索している。

●日本の中間層が狙われている感

●法律が整備される前に売り抜けようとしている感

●有名人を使っての宣伝

●仮想通貨関連のMEETUPが増えている。

●店舗で使えるようにしているのは単なる実際の通貨の様に見せかけるアピールの可能性

●中国で仮想通貨取引の規制が始まってから日本での仮想通貨の宣伝が急に増えた。


-ネットやテレビで宣伝され始めたらもう終わり

儲かるなら宣伝などせず当事者だけで十分です。明らかにツケをまわそうと必死になっている感があります。

◎今後実際の通貨にブロックチェーン技術で紐づけられた通貨が出現する。
現在の仮想通貨は裏付けのない単なる暗号です,実際に価値がないものなので価値があるように見せらるうちに売り抜けようとしている可能性があります。ブロックチェーンの技術そのものはいろいろなところで使用される前提で研究が進んでいます。今後,ブロックチェーンは現実通貨に紐づけされるという報道の記述が散見されています。

 


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