中国の国防動員法ができてから急増したベトナム人
-2010年から中国で施行された国防動員法
国防動員法とは，中国が有事の際に，中国国民が祖国を防衛し侵略に抵抗するため、中国政府があらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できる法律です。問題は，日本に住む中国人までが「民兵」となる恐れがあるうえ、中国で活動する日本企業や日本人が資産や技術の提供を強要される可能性があるということです。
-2010年以前は中国人労働者が主な労働者だった日本
日本での外国人労働者は2010年以前は中国人が主でした。中国の労働賃金の上昇もありますが，明確にベトナム人労働者が増えてきたのは2010年以降です。ベトナムは中国と近接している関係上中国とは常に侵略の危機にあり，中国とは対立関係にあります。労働人口もベトナム戦争の影響で若年層が多く日本が受け入れるには非常に都合が良かったという事情もあります。
対米貿易の激化と中国のバブル崩壊
-５００万件の会社倒産と農民工の起業のための帰郷
中国ではPtoP金融の崩壊と仮想通貨暴落の影響もあり，500万件の中小企業が倒産したというニュースが2018年12月の流れましたが，中国共産党の情報規制によって多く報道される事はありませんでした。また一千万人の農民工が帰郷したというニュースも流れましたが，中国政府は起業のために帰郷したという情報を流して，景気減速のせいという事はあくまで報道しません。
‐不動産は取引停止状態
不動産が下落するのは，不動産を担保に資金を借りている人々が暴動を起こすと問題になるのと地方政府の債務問題が表出するので不動産取引はほぼ停止状態だという話です。
世界中で問題になっている中国人経済移民
-監視社会の中国から移民が急増
中国では顔認識技術とAIによって人物特定が容易になり，監視社会が実現しつつあります。市民も点数によって格付けされる事になっており，脛に傷をもつ人達にとっては居づらい社会になってきつつあります。中国国内に居づらい中国人は中国国外に移住しようとしています。裕福な人は先進国に移住しますが，犯罪者や犯罪歴がある人は移住しやすい東南アジアや発展途上国に移り住みます。特にカンボジアはビザの規制が緩いため，多数の中国人が移住しています。現在，カンボジアに移住した不良中国人のためにカンボジア国内の中国人犯罪率が増加しています。
‐暴動を起こさせないための方策
中国政府も不満を持った中国国民の暴動を恐れているので，政府も中国移民を推奨している傾向があり，中国で問題がある人達は更に中国から移住していく人が増えています。
東南アジアからの労働者を増やす政策の理由
-日本の外国人労働者拡大政策に反対する共産党・野党の違和感
日本の移民拡大反対に対する野党の記者会見をニュースでやっていましたが，いろいろ違和感を覚える点がありました。まず，なぜ今頃問題点を指摘して反対するのだろうという点，反対しても具体案が特に明示される事はなく，待遇が悲惨だったという中国人女性の会見を開いていました。どちらかというと中国の方が人権・法律を無視している事の方が多いのですが，その点は無視です。また問題になっている中国人による医療保険の不正利用や生活保護の不正利用，不法就労問題などの指摘は一切ありませんでした。都合の悪い事は一切言いません。
-中国人の相対比率を下げる
現在，日本で働く外国人は中国人が一番多く，留学生比率も中国人が一番多い状態です。おそろくは，日本政府は相対的に中国人の比率を減少させて他国・東南アジア諸国からの人材比率を増やしていくものと思われます。
‐国防動員法の影響もある
中国人が有事の場合に日本で暴動を起こす可能性があるので，中国人比率を下げるのは必要事項になってしまっています。アメリカでも中国人留学生ビザの更新を１年毎に変更して，中国人へのビザの条件を厳しくしています。日本も同じような動きになるので，緊急に中国人の代わりの労働者枠を拡げたように見えます。
日本はアメリカの植民地
-日本には米軍基地がある
日本全国に米軍基地が点在しており，日本が太平洋戦争に敗北していらいアメリカ軍の重要拠点になっており，今もその重要性は変わっていません。一見，日本は自由に見えてもアメリカの政策に従うような構造になっています。
‐アメリカの対中国規制は日本も従う
アメリカで対中国に対して規制が強まっています，アメリカで規制しても日本から情報などがダダ漏れでは仕方がないので日本でも規制が強まるでしょう。
中国は日本の主要貿易国
‐中国企業は広告主で主要貿易相手
とはいえ中国はアメリカの次ぐ主要貿易相手国なので表立ってあからさまに中国人排除という方策は取らずに徐々に中国規制を強めて行くのでしょう。報道も中国に対しては過激なことは言えないように規制されていますが，最近の広告は非常に奇妙だと思える中国の焦りが見えます。ファーウェイの新聞広告があったり，新華社通信のツィッターでの宣伝などなりふり構わずに宣伝しています。
-しかし動きが不気味な中国企業
日本ではまだそれほど中国規制が徹底されていないので意識する事はありませんが，いろいろな所で罠的なユーザー情報の取得に励んでいるような感じも時々します，例えば，ソフトバンクのPAYPAYキャンペーン等は中国のアリババのシステムを日本に持ってきたものだというのは隠されたまま大々的にキャンペーンを展開して，そののちに情報を登録したユーザー情報を使っての不正使用が相次ぎました，何かの実験をしているようで，何か怖いものを感じます。
