メイソー・ムムソー
-メイソーとは
最近東南アジアではあちこちに赤い看板のメイソー・minisoという雑貨屋さんを頻繁に見かけます。確実にユニクロをパクったとしか思えないロゴが特徴です。ロゴはユニクロ，商品は百円ショップと無印商品を混ぜ合わせたものを売っています。少し前までは日本の雑貨店だと思わせるために著作権フリーのくまもんのぬいぐるみがたくさん置いてありましたが，最近ではピンクパンサーなど多様なぬいぐるみが置いてありました。
‐ムムソーとは
ムムソーはハノイで初めて見かけたのですが，偽装韓国中国雑化屋さんのようです。ベトナムでは中国は嫌われています。一方韓国はサムソンの工場や韓国企業の集まった経済特区があり，韓流のイメージ戦略もあり韓国ブランドのイメージは中国よりはましです。
‐反日教育をしていながら偽装日本ブランド
中国では中国国民が自国に反感を持たないように日本を敵国とする教育を行ってきました。反日のドラマや反日の映画などは表現の自由が規制されている中で唯一と行っていいほどの表現が許されています。そんな反日教育ばかりしていながら日本のブランドを偽装して商品を売り出さなければいけないという事は余程中国のイメージが悪いか，または貿易戦争で中国商品だと思われるのを避ける戦略を取っているのでしょう。韓国製品を中国市場から締め出して偽装韓国ブランド戦略をベトナムで行っているのもそういう事情かもしれません。
メイソー・ムムソーの急拡大戦略と改善
‐種類は増え品質はどんどん改善
最近のメイソーは昔と違い品質も向上して，種類もどんどん増えています。またデザインも洗練されてきており，わざわざ日本でデザインしましたよと商品に裏に書いてあるものもありました。
‐カゴを持って待ち構え
一昔前は店員はただ眺めているだけでしたが，最近は商品を眺めているだけでカゴを持って待ち構えていてくれています。
‐売るにも品質やセールを店前でアピール
少し前と違い呼び込みにも熱心でセールスポイントを大きな声でアピールしています。
‐支店を世界中に一気に増やしている
最近では東南アジアのどこに行ってもメイソウブランドを見る事ができます。2017年５月時点で世界で1800店舗と物凄い勢いで店舗数を増やしています。
‐評判は悪くない
ベトナム人の人にメイソーの関して聞いて見たところ，まず日本ブランドだと思っていたという回答で，中国の戦略はかなりうまくいっているようです。
そしてなによもベトナム人にとっては値段が重要なようで安いので良く買っているそうです。
日本ブランドの雑貨系商品が売れなくなる可能性大
‐アメリカの貿易戦争の影響
アメリカの貿易戦争の影響でアメリカで中国製品が売れなくなっています。そのため急ピッチでメイソーの販売網を拡大しているようです。中国の製品が売れて，中国国内に現金がなければ現在中国が取っている世界中での経済植民地化政策を推し進める事ができません。また経済成長しなければ中国は国内での不満が高まり暴動が頻発してしまいます。
‐東南アジアやアフリカに工場を移す中国
アメリカの貿易戦争が始まってからは中国が他の国に工場を移す動きも加速しています。ベトナムに中国の工場が集積した経済特区を作ろうとしてベトナムで反対運動がおきたのは記憶に新しいところですが，タイやカンボジア，ラオスなど中国の影響が強いところには中国企業が堂々と進出しています。
‐結果的に日本ブランドは中国に乗っ取られる
このまま放置しているとまず無印商品のような雑貨系日本ブランドは売れなくなるかもしれません。今までは，中国で日本のブランド品を中国で作って儲けている企業が多かったのですが，新幹線の技術と同じように日本品質のものを作る技術は中国に渡ってしまいました。
これからは，日本の企業も中国以外の国でより安い労働力で製品を作るか，日本の工場を自動化して人件費をかけずに安くて品質の良いものを作り出し，日本ブランドを維持していく努力が必要になります。
怖い中国戦略
‐一帯一路は中国製品を世界中に売る戦略
一帯一路の拡大路線を見ていると，インフラを整備して一帯一路で結んだ国々に中国製品を売っていく戦略に見えます。このまま行くと一帯一路で交通網が整備された国の産業は破壊されて中国製品一辺倒になりかねない危険が孕んでいます。一帯一路は中国の経済植民地化政策にほかならないということでしょう。アメリカも中国製品を買って中国に利益をもたらせば将来は中国に支配される懸念を強めるという意味が良くわかります。
-買収して偽装日本，韓国製として売る戦略
近年アメリカへの進出が難しくなった中国企業は日本や韓国の企業を買収して偽装日本・韓国会社として他国に売りに出す戦略も取っているようです。ここまでくるともう見分けがつかなくなってきています。
‐国防動員法が怖い
中国には国防動員法があります。2010年に施工された法律で中国で有事が発生した場合は
- 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
- 18歳から60歳の男性公民と18歳から55歳の女性公民は国防勤務を請け負わなければならない。
という規定があります。現在アメリカとの軍事衝突も懸念される中，有事には中国企業に買収された会社は中国のものになり，日本にいる中国人は全員兵士になってしまうという事です。日本にいる中国人も親戚や親兄弟が中国本土にいる場合があるので，中国本土の命令を拒むことは難しい事になるかもしれません。
